2019-04-09 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
さらに本年度は食料・農業・農村基本計画の見直しや政府の「農協改革集中推進期間」の期限を控える、大きな節目の年である。われわれは、「自主・自立」の地域に根ざした協同組合であるＪＡ組織の意義・役割を再認識しつつ、新たな元号のもと日本農業のあるべき姿を考えていく必要がある。 という内容であります。
さらに本年度は食料・農業・農村基本計画の見直しや政府の「農協改革集中推進期間」の期限を控える、大きな節目の年である。われわれは、「自主・自立」の地域に根ざした協同組合であるＪＡ組織の意義・役割を再認識しつつ、新たな元号のもと日本農業のあるべき姿を考えていく必要がある。 という内容であります。
そこで、農協改革集中推進期間の期限が来年五月に迫る中で、農協自体に改革が伝わっていないということはないとは思いますが、もしそういったことであるとすれば大変ゆゆしき事態ではないかと私自身は感じました。 農林水産省は、これまでどのようにこれについて周知徹底を図ってこられたのかをお伺いいたします。
五年間の農協改革集中推進期間の期限が残り一年を切りました。農林水産省としても、農業者の所得向上に全力投球できる農協を実現するため、ＪＡグループが自己改革の取組を着実に進め、具体的な成果を上げるよう、継続的にフォローアップし、改革に協力してまいります。 ロボット、ＡＩ、ＩｏＴ、ドローン等の先端技術は、農業の生産性を飛躍的に高めるための起爆剤となります。
五年間の農協改革集中推進期間の期限が残り一年を切りました。農林水産省としても、農業者の所得向上に全力投球できる農協を実現するため、ＪＡグループが自己改革の取組を着実に進め、具体的な成果を上げるよう、継続的にフォローアップし、改革に協力してまいります。 ロボット、ＡＩ、ＩｏＴ、ドローン等の先端技術は、農業の生産性を飛躍的に高めるための起爆剤となります。
平成二十六年六月に始まった五年間の農協改革集中推進期間はもうすぐ四年が経過しようとしており、地元の農協の皆さんと私も意見交換を行うと、大変御苦労され、そしてまた、農業者のためになる自己改革に取り組んでおられます。 齋藤大臣は、自民党の農林部会長になられて、農業者の所得向上につながる農協の実現に向けて農協改革に取り組んでいらっしゃいました。
平成二十六年六月に始まった五年間の農協改革集中推進期間の期限まであと一年となっている中で、ＪＡグループの自己改革に私は大いに期待をすると同時に、農林水産省としても、農業者の所得向上に全力投球できる農協の実現に向けて、協力すべきところは協力してまいりたいと考えております。
全農改革は、農業競争力強化プログラムに従って、農協改革集中推進期間中に全農が自己改革を進め、政府はその進捗状況について定期的なフォローアップを行うことを進めるのであって、支援法が全農や農協に対してフォローアップを行うということは考えていないと大臣はおっしゃいました。
全農改革は、農業競争力強化プログラムに従い、農協改革集中推進期間内に年次計画や数値目標を公表し、全農が自己改革を進め、政府はその進捗状況について定期的なフォローアップを行うことで進めるのであって、本法律案でもって全農や農協に対してフォローアップを行うということは考えているわけではありません、こうおっしゃっている。間違いありませんか。
また、全農による自主改革の進捗次第では、五年間の農協改革集中推進期間の後、さきに述べたような全農改革についても本法案に盛り込まれる可能性はあるのか、農林水産大臣に御認識を伺います。 続けて、農林水産大臣にお伺いします。農協は独占禁止法の適用を除外されております。協同組合は、零細事業者が大企業に対抗するため、共同購入、共同販売で価格交渉力を付けるための制度だからです。
○山本（有）国務大臣 農業競争力強化プログラムで引用されております農協改革集中推進期間というのは、平成三十一年五月までというように理解しております。このプログラムにおいて、全農はそれまでには十分な成果が出るような年次計画を立てなければならないというようにしておられました。
規制改革推進会議の提言を踏まえて取りまとめられました農業競争力強化プログラムに基づきまして、農協改革集中推進期間中にある全農が、現在、改革の実現に向けた年次計画などを策定中と承知をしているところでもありまして、独立した民間組織である協同組合の機能に対する不当な干渉であるとの指摘は当たらないものと考えております。
○山本（有）国務大臣 あくまで我々農林省の立場、大臣としての立場は、平成二十六年六月の政府・与党取りまとめ、これの立場に立って、農協改革集中推進期間、これを五年間と置いて、三十一年五月、ここに向けて自主改革そして自己改革を進めていただける。
総理は、規制改革推進会議、この提言を農協改革集中推進期間、二〇一九年の五月までということでありますけれども、これ、七日の日はまだ提言もまとまっていない、それから、政府と与党の農林水産業・地域の活力創造プランもまとまっていないその段階で総理が、私が責任を持ってこの規制改革推進会議の農業ワーキング・グループがまとめたこの内容を実行していくというふうに言ったということは、これは大変に重たいと思うんですけれども
生産資材の買い方につきましては農業者の立場に立って共同購入のメリットを最大化すること、また、農産物の売り方につきましては実需者、消費者への直接販売を中心にシフトすること、これらにつきまして農協改革集中推進期間内に十分な成果が出ますように数値目標を含む年次計画を立てて、政府・与党が定期的なフォローアップを行うということが定められております。
農協改革については、本年四月に施行されました改正農協法に基づきまして、五年間の農協改革集中推進期間においてＪＡグループの自己改革が進められているものと承知しているところでございます。
単位農協が農産物の有利販売と生産資材の有利調達に最重点を置いて事業運営を行うこと、連合会、中央会は単位農協を適切にサポートする観点でそのあり方を見直すこと、五年間を農協改革集中推進期間として自己改革を実行するよう要請することというようなことでございます。
それはまず御認識いただきたいんですが、ただ、このワーキング・グループからの意見を読みますと、農協改革集中推進期間において農協が自己改革により目指すべき姿を示しましたということで結ばれているんですね。